ホームページ制作で使える！2022年度・奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金 について

はじめに

今年度も、事業者が活用できる補助金が多く発表されています。

その中でも、比較的利用しやすい奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金について、説明させていただきます。

これから申請を考えている方に対して、有効な情報となれば幸いです。

奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金の目的とは？

募集要項の中で目的は下記と定められています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者等が実施する売上回復を図るための新事業創出や新分野への進出等に要する経費を補助することにより、経営力向上を支援することを目的としています。

要は、売上をアップ、もしくは生産性を上げる施策に対して、補助金を活用できますよ、ということです。

応募にあったての留意事項について

本補助金は、給付金ではありませんので、この補助金の交付を受けるためには、「事業実施計画」を策定し、その計画に基づいて、事業者が自ら新たな事業に取り組む必要があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、本補助金は後払いになります。

事業完了後に、その成果を発信するため、情報提供等をしていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

となり「事業実施計画」の作成と「運用報告」してもらう場合がありますよ、事業遂行時は自己負担で先払いでお願いします、という事です。

対象となる事業所の内容について

①中小企業者及び中小企業者と同等と認められる者

② 奈良県内に事業所を有する者

③新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年6月から令和4年5月までの期間における任意の連続する2か月間の合計売上高が、平成31年1月から令和3年5月の期間における連続する同月2か月間の合計売上高と比べて20%以上減少した者

④ 令和2年度奈良県中小企業等再起支援事業補助金の交付を受けていない者

※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいう。
※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とする。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれない。
○パートやアルバイト、派遣社員であっても、「予め解雇の予告を必要とする者」に該当すれば、「常時使用する従業員」といこうことになります。
○会社役員及び個人事業主は、予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しません。個人事業主のもとで働く同居の親族も原則としては該当しません。

補助率は？

補助上限：５０万円補助下限：２０万

補助対象経費：３／２以内（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）

※補助対象経費の総額に2/3を乗じた額(千円未満の端数は切り捨て)が下限額を下回る場合は、補助金は交付されません。

補助事業期間は？

補助事業期間の始期は、補助金の交付申請の募集を開始した令和4年6月1日(水)以降に発生した経費を対象とします。

■令和4年6月1日(水)~令和4年12月31日(土)

※補助事業期間内であれば、交付申請時に既に着手している事業や完了している事業も対象とします。

※補助事業が完了した場合は、30日以内又は令和5年1月10日(火)のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。

申請期間

令和4年6月1日(水)から令和4年8月31日(水)(必着)
※ただし、予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたしますのであらかじめご了承ください。

対象経費について

対象経費については、下記のように挙げられています。

①機械装置等費

・売上回復に向けた取組を行うために必要な機械装置等の購入に要する経費

②広報費

・売上回復に向けた取組を行うために必要なパンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために
支払われる経費

③展示会等出展費

・売上回復に向けた取組を行うために必要な新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

④開発費

・売上回復に向けた取組を行うために必要な新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

⑤借料

・売上回復に向けた取組を行うために直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

⑥専門家謝金

・売上回復に向けた取組を行うために必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

⑦専門家旅費

・売上回復に向けた取組を行うために必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

⑧調査・委託費

・上記①から⑦に該当しない経費であって、売上回復に向けた取組をを行うために必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために
支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限る)

⑨外注費

・上記①から⑧に該当しない経費であって、売上回復に向けた取組を行うために必要な業

最後に

コロナの影響もあり、補助金が活発になっております。

ただ、間違っては行けないのは、補助金は、お金をもらうということが目的ではなく、コロナ禍でも事業を成り立たせるためのカンフル剤として、税金が利用されてえいるということです。

だからこそ、補助金があるからこれをしようという発想よりも、この補助金という制度をうまく活用しながら、会社の事業を維持・発展させていくことが重要です。

自分で申請することも可能ですし、弊社に相談いただければ、申請のサポートを行っております。

まずは、一度ご相談ください。