2021年度のIT導入補助金でECサイトのITツールが採択されました

株式会社F-Standardは、この度IT導入支援業者に認定されました

この度、私たち、株式会社F-Standardは、経済産業省が推進している「サービス等生産向上IT導入支援事業」（通称「IT導入補助金」）におきまして、「IT導入支援事業者」に認定されました。これにより、私たちが提供させていただきますECサイト構築ツールを使用して、お客様のIT導入補助金の申請のサポートをさせていただくことが可能となりました。

私たちの提供するITツールとは

私たちのもとには様々な相談が日々、寄せられて来ます。

「ECサイトやネットショップはどうやって運用したらいいの？」

「今まで売れたことがないんです・・・」

「運用を任せていた会社があったけど、対応がイマイチだったんだ・・・」

「売上に繋げるにはどうしたらいいの？」

多くの悩みが寄せられる中、私たち自身も大いに悩みました。どうすればお客様の悩みを解消できるのか？

私たちが出した答えは「ストーリー」です。

お客様の商品が持つ「ストーリー」を知って頂くことで、お客様の商品のファンになってもらえるのではないか。

その「ストーリー」には、開発するに至る思い、お客様の商品に対する思いが込められています。そして、その先には、購入して頂いた方の思いが繋がっていくと私たちは考えています。

私たちは、その「ストーリー」が見えるECサイト作りをご提案させていただきます。そして、お客様と共に成長していくサイト作りをお手伝いさせていただきたいと思っています。

「IT導入補助金」の概要

それでは、私たちのECサイト構築ツールを使うことで申請していただける、「IT導入補助金」の概要をご紹介させていただこうと思います。

「IT導入補助金」の対象となる事業者

「IT導入補助金」は、どの様な制度で、どの様な企業が対象となっているのでしょうか。

本補助金の対象となっているのは、中小企業・小規模事業者・個人事業者です。業種としては、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となります。

また、事業規模によって以下の様な制約がありますので、ご注意ください。

「製造・建設・運輸業」

資本金が3億円以下、または、従業員数が300人以下

「卸売業」

資本金が1億円以下、または、従業員数が100人以下

「小売業」

資本金が5000万円以下、または、従業員数が50人以下

「社会福祉法人」

従業員数が300人以下

 

更に詳しいことは、「IT導入支援事業者」に指定された私たちにご相談下さい。

 

それでは、この制度の目的を見ていきましょう。この制度の目的は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的としています。対象事業者がITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入にかかる経費の一部が補助される制度となっています。「ITの導入は高いのでは？」と考えている事業者様は多いと思いますが、本補助金を利用することでお得に導入が可能となります。

 

「IT導入補助金」の補助金額と補助率

次に、どの程度の補助が受けられるのかをご説明させていただきます。

本補助金には、以下の4類型が用意されています。

A類型

補助金申請額：30万円〜150万円、補助率1/2以内

B類型

補助金申請額：150万円〜450万円、補助率1/2以内

C類型

補助金申請額：30万円〜450万円、補助率2/3以内

D類型

補助金申請額：30万円〜150万円、補助率2/3以内

この中でも、C、D類型については、今年新たに設けられた特別枠となっていますので、もう少し詳しく説明させていただきましょう。

C類型【低感染リスク型ビジネス類型】、D類型【テレワーク類型】（新特別枠）について

昨年度は、緊急的に「コロナ対応特別枠」が設定され、新型コロナウイルス感染対策として非対面型のビジネス対応やテレワークに対応するためのITツール導入が、補助金の対象となり注目を集めることとなりました。

今年度は、昨年度の「コロナ対応特別枠」を改め、「低感染リスク型ビジネス枠」として新たに設定されました。

コロナウイルスのワクチン接種は始まったものの、新型コロナ感染症の収束はまだまだ見えない状況と言えます。社会全体では、引き続き、ソーシャルディスタンスの確保や三密の回避などの感染症対策を行うことが求められています。

この様な状況の中、中小企業や小規模事業者においてもリモートワークの導入や遠隔会議による営業活動、ECサイトの活用などの感染リスクを抑える経営活動を維持し、推進していくことが求められています。

それを達成するために、ITツールを導入することで、労働生産性を向上させ、業務の非対面化を進めることを計画する中小企業・小規模事業者を支援することを主旨として設定されています。

C・D類型とA・B類型との違い 

A・B類型のツールでは、補助率が1/2以内となっていますが、C・D類型では補助率が2/3と高くなっています。

C類型においては、複数のソフトウェアの利用が申請の対象となっています。また、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアのレンタル費用も対象となっています。更に、2021年1月8日以降に導入済みのITツールでも申請出来る「遡り申請」が可能となっており、他の類型よりも優遇されています。ですが、その分申請の条件は厳しく設定されていることをご理解ください。

D類型においては、テレワーク関連ツールが対象となっています。C類型が複数のソフトウェアの利用が申請の対象でしたが、D類型においては単体のソフトウェアの利用が申請の対象となります。ただし、この場合、クラウドに対応したツールが必須条件となりますので、お気をつけください。

「IT導入補助金」申請のながれ 

1. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の理解を深める

IT導入補助金2021のサイト(URL: https://www.it-hojo.jp)や公募要領を読み、事業への理解を深めましょう。

2. IT導入支援事業者の選定及びITツールの選択を行い、事前準備を進める

 補助金交付申請を行う下準備として、自社の業種や事業規模、経営課題を確認しましょう。確認が出来ましたら、IT導入支援事業者と導入を希望するITツールを選定しましょう。

3. 「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施

交付申請要件として、「gBizIDプライム」アカウントが必要となっています。「gBizIDプライム」を取得していない場合は、「gBizID」ホームページにて取得をお願いします。
※I D発行までに、2週間程度を要しますので、早めの手続きがおすすめです。
また、「gBizIDプライム」アカウントに加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要となっています。この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件となります。

4. 交付申請を行う（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者との相談を通して、交付申請の事業計画を策定し、提出します。
交付申請に必要な手続きは、IT導入補助金2021のサイト内にある電子申請画面、「申請マイページ」にて行います。

5. 交付の決定

IT導入補助金事務局から、「申請マイページ」を通じて交付決定の連絡があります。

6. 補助事業の実施

「交付決定通知」を受け取った後、IT導入支援事業者へ報告し、補助事業を実施します。
ですが、ここで注意して頂きたい点があります。それは、必ず「交付決定通知を受け取ってから補助事業を実施する」ということです。交付決定前に契約・導入したことにより発生した経費は補助対象となりません。

まとめ

以上の様に、IT導入補助金を利用すれば、ニューノーマルの時代に対応するために必要なITツールを、お得に導入することが出来ます。

私たちは、そのお手伝いをするため、IT導入支援事業者の認定を受けることにしました。新しい時代の、新しい働き方を共に築き、成長させていきましょう。