【2021年度】事業再構築補助金ってなに？新事業に活用できる補助金！

はじめに

今年度も、いくつも補助金が発表されておりますので、ご紹介させていただきます。

まず、今回初めて導入された補助金で、事業の思い切った事業再構築を支援する目的の事業再構築補助金の募集です。

このコロナ禍にて、事業が縮小せざるを得ない会社が多くあります。

実際、観光業なんかは、かなりの被害を受けているでしょうし、飲食や店舗を構えておられる方々はもちろん、関連する業態をしている方たちも大きな影響をうけています。

思い切った事業再構築という名前の言葉通り、このコロナ禍の影響を受けており売上が下がっている会社が対象になります。

その予算は、約1兆1,400億円とかなり多くの金額が用意されており、去年実施された給付金に近い役割を担っていると思います。

採択数も5万5千件ほど見込まれており、多くの会社の助けとなるような補助金になります。

対象となる会社は？

実際に、対象となる会社は、下記の要件となります。

1, 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、 コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少して いる中小企業等。

2, 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等※。

3, 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部 5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※中小企業等: 中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象予定。

スケジュールはどうなっているのか？

まだ公表されているスケジュールは、第1回だけです。

1次公募の期間はすでに始まっており、4月15日に開始され、締め切りは4月末までとなっています。

全体の回数としては、4回ほどの公募を行う予定とされております。

2次募集については、5月中に始まると言われています。

補助金の金額や補助率は？

事業再構築の補助金の補助金の上限額は、中小企業と中堅企業とで変わります。

	補助額	補助率
中小企業(通常枠)	100万円〜6,000万円	2/3
中小企業(卒業枠)	6,000万円〜1億円	2/3
中堅企業(通常枠)	100万円〜8,000万円	1/2 ※4,000万円超は1/3
中堅企業 (グローバルV字回復枠)	8,000万円〜1億円	1/2

また、別途緊急事態の影響を受けた事業者は下記のような枠がございます。

緊急事態宣言特別枠

申請要件を満たすことは前提として、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短 営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同 月比で30%以上減少している事業者が対象になります。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円~500万円	中小企業:3/4 中堅企業:2/3
6~20人	100万円~1,000万円
21人以上	100万円~1,500万円

中小企業と中堅企業の範囲については、次のように定められています。

中小企業の範囲

製造業その他:	資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業:	資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業:	資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業:	資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

【注1】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。

【注2】確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業 ではなく、中堅企業として支援の対象となります。

【注3】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う 等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

中堅企業の範囲

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中)

事業再生にもタイプがある！やりたいことに当てはまる分類を見てみよう

今回の補助金は、既存の事業がうまくいかず、新事業への転換を行うことを目指しています。

新事業と言っても、いろいろなタイプがありますが、要件の中でそれらが整理されています。

事業再生のタイプ

大きく分けて3つのタイプに分かれると思います。

• 新分野展開
• 業態転換
• 事業・業種転換

その中でも、業態転換・業種転換を行う会社は、3年から5年を掛けて新規事業がメインの事業になるような計画を建てる必要があります。

補助金の要件で分類されている事業再生の類型とは

この補助金の事業再構築として認められる類型は下記の5つに分かれます。

• 新分野展開
  メインの事業を変更すること無く、新しい製品・サービスなどで新しい市場に進出する
• 事業転換
  業種は変更せずに、主な事業を新しい製品・サービスなどで、変更する
• 業種転換
  新しい製品・サービスなどで、業種も変更する
• 業態転換
  製品・サービスなどの製造方法を大きく変更・転換する
• 事業再編
  会社法上の事業再編行為などを通じて、新分野展開、事業転換、業種転換などを行う

満たさなければならない要件は5つに分かれている

上記の類型によって変わってきますが、下記のうち、当てはまる複数の要件を満たしていく必要があります。

1, 製品等の新規性要件

2, 市場の新規性要件

3, 製造方法等の新規性要件

4, 設備撤去等又はデジタル活用要件

5, 売上高要件

例えば、「事業転換」を目指しておられるのであれば、「1, 製品等の新規性要件 」、「2, 市場の新規性要件」が必須となり、「5, 売上高要件」は。新製品等の売上が 総売上高の10%以上 を占める計画を建てる必要があります。

具体的にどういう事業に対して出るのか？

では、具体的にどういった事業に対して補助金が出るのか見ていきましょう。

まずは、対象となる経費の範囲については次のように定められています。

補助対象経費の例

【主要経費】

建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

リース費、クラウドサービス費、専門家経費 【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外経費の例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費 ・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

※「建物」は補助対象ですが、「不動産」は補助 対象外であることに注意してください。

具体的な事例については、下記のように挙げられています。

飲食店のケース

• 喫茶店経営をしている会社が、飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト事業を開始する
• 居酒屋経営をしている会社が、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する
• レストラン経営をしている会社が、店舗の一部を改修し、ドライブイン形式でのテイクアウト事業を新しく開始する

小売業のケース

• 衣類販売をしている会社が、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスを開始する
• ガソリン販売をしている会社が、新しくフィットネスジムを運営開始し、地域の健康ニーズに対応する

サービス業のケース

• ヨガ教室をしていた会社が、新たにオンラインでのヨガ教室を開始する
• 高齢者向けデイサービスをしていた会社が、病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始する

製造業のケース

• 伝統工芸品製造をしていた会社が、百貨店などでの売上が減少したため、ECサイト（オンライン上）での販売を開始する

など、こう見ると幅広い転換に利用できそうな補助金となっています。

まとめ

コロナ禍ということもあり、多くの会社が影響を受けており、まわりでも売上が落ちているという話もよく聞きます。

そのため、この事業再構築の補助金をうまく利用して、回復させていきたいと思う会社も多いと感じています。

国としても、総予算を約1兆1,400億円も取っていることから、コロナ対策として本気で取り組む姿勢が見えます。

まだまだ、初めての補助金だけに全体が見えない補助金ですが、スピード感を持って取り組むことで事業のV字回復に役立てていきましょう。

もし、申請のサポートが必要であれば、お気軽にお問い合わせください。